在留資格・ビザ申請などの入管申請業務から建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可、風俗営業許可等の各種許可申請などのご相談は伊藤弘合同事務所までお問い合せください。

建設工事を請け負って施工する業者のみなさま

元請・下請け・孫請けに関わらず、また建設工事を請け負って施工する業者であれば個人でも法人でも、許可を受ける必要があります。

ただし、工事一件の請負金額が５００万円に満たない軽微な工事のみを行う場合は、許可を受ける必要はありません。
※建築一式工事の場合は１，５００万円未満、または延べ面積が150m2に満たない木造住宅工事の場合

建設業許可は、許可取得のための要件がいくつかあり、それらを満たしているかどうか、満たしていない場合は満たすためにはどのようにすればよいか、といった判断が必要です。

また、申請するための書類の作成もたくさんあり大変です。当事務所では、建設業許可を中心に許認可申請手続きに伴う書類作成や申請代行をさせていただきます。当事務所では、以下の申請等のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

１、建設許可申請

２、経営事項審査申請

３、入札指名参加申請

４、各種変更届

５、事業年度終了届

６、宅地造成法関係申請

７、産業廃棄物許可申請

建設業の許可をもらうためには以下の要件を備えていなければなりません。

• 経営業務の管理責任者がいること
• 専任技術者が営業所ごとに常勤していること
• 請負契約の誠実性があること
• 請負契約を行うにあたり財産的基礎があること
• 欠格要件に該当しないこと

また、建設業許可は５年間有効です。５年ごとに更新が必要です。
軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は建設業許可は必要ありません。
軽微な建設工事とは、１件の工事の請負代金が５００万円未満の場合（ 建築一式工事については、１件の工事の請負代金が１，５００万円未満、または延べ面積が１５０m2未満の木造住宅工事）をいいます。
ただし、 解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要です。

大臣許可と知事許可

建設業の許可には大臣許可と知事許可の二つがあります。建設業を営もうとする者が２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要で、１つの都道府県内で営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必要になります。

一般建設業と特定建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事について、下請代金の額が４,０００万円（建築一式工事は６,０００万円） 以上となる建設工事をする場合に必要な許可で、一般建設業は工事を下請けに出さない場合や、出しても１件の工事代金が４,０００万円（ 建築一式工事は６,０００万円）未満の工事をする場合に必要な許可です。

建築業許可の種類

宅建業許可

宅地建物取引業を行う場合には、宅地建物取引業の許可が必要です。

産業廃棄物許可申請

業務として他人の産業廃棄物を扱う場合には、産業廃棄物の許可が必要です。

産業廃棄物は、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の2種類があります。特別管理産業廃棄物を収集・運搬するには、それを管理できる設備と運搬できる車輌も必要となります。

また産業廃棄物には以下の種類があります。
新規許可から変更届・更新許可においては、全国にわたって対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

特別管理産業廃棄物及び収集運搬以外の教務についてもお気軽にご相談ください。